裾野市議会 2022-12-13 12月13日－委員長報告・討論・採決－07号
１つ、安心できる保育環境を確保し、本事案を起因とした待機児童を発生させない保育体制を構築すること。 １つ、本事案による混乱が、他の市民サービスにまで影響を及ぼさないよう努めること。 １つ、市は保育施設に対する指導や監査及び不適切事案発覚時の対応などについて検証し、必要な再発防止策を講じ、当市及び当市保育施設に対する信頼の回復に早急に取り組むこと。 以上、決議する。
１つ、安心できる保育環境を確保し、本事案を起因とした待機児童を発生させない保育体制を構築すること。 １つ、本事案による混乱が、他の市民サービスにまで影響を及ぼさないよう努めること。 １つ、市は保育施設に対する指導や監査及び不適切事案発覚時の対応などについて検証し、必要な再発防止策を講じ、当市及び当市保育施設に対する信頼の回復に早急に取り組むこと。 以上、決議する。
つまりは、国定義の待機児童も 2年連続でもう 4月時点ではゼロになっておりますけれども、ですのでそういう意味では、取りあえず園整備はもうこのぐらいにして、あとはやっぱりきめの細かいどういった支援ができるかということでやっていきたいなというふうに思っています。
また、待機児童対策においても、年度途中からでも入園可能な待機児童園、小規模保育園の整備や所得制限を設けない不妊治療の補助などを打ち出し、日経ＤＵＡＬ共働き子育てしやすい街ランキング2015（地方編）で、静岡市が１位になったことは皆様御存じのとおりです。あれから７年が経過し、今となっては全国のどこの市町でも同様の、むしろそれ以上の政策を打ち出し、子育て支援に取り組んでいる自治体も数多くあります。
このほかにも、子ども・子育て、教育分野の取組として、市立の幼稚園、保育所全園の認定こども園への一斉移行や、保育所等の待機児童ゼロの達成、全小中学校の普通教室等へのエアコン設置など、また、社会基盤や防災分野の取組として津波避難タワーの設置や、東名高速道路の日本平久能山スマートインターチェンジの開設などを積極的に取り組まれ、各分野における成果についてはいずれも高く評価するところであります。
これは申込者がこれだけあったということと思いますが、ほかに待機児童は何名いますか。 18 ◯大瀧特別支援教育センター担当課長 10月１日現在の待機児童ですけれども、年長８名、年中９名、年少が９名です。
また、待機児童数は、今、委員がおっしゃられたように、令和３年５月１日現在は13人と解消には至りませんでしたが、クラブ室の整備等により減少しております。 また、学区ごとの申請、利用希望につきましては、今まで出ていなかったところでまた待機児童が出るという状況になっておりまして、年度によって上下するという状況になっております。
教育、子育て支援においては、ＧＩＧＡスクール構想の下、 1人 1台タブレットの本格的な活用、よこすかぬく森こども園建設、智光こども園改装、モコ掛川保育園開園等により、 4年ぶりの国定義の待機児童ゼロを達成した年となりました。
この状況を改善することができれば、待機児童や隠れ待機児童の問題も大分改善される見込みである。懸念事項としては、コロナ禍の影響で保育所への入所を控えているという話も聞くため、市としてはできる限りそのような見えない部分を明確にする中で、公立及び私立の保育園等がバランスよく共存できるように今後検討していく必要があると感じているとの答弁がありました。
とただしたところ、「保育所の待機児童の解消はできなかったものの、コロナ禍において、放課後児童健全育成事業、こども医療費の助成、子育て総合支援センター等の運営など、おおむね良好な事業展開ができたと考えます。」との答弁がありました。 次に、委員から「児童福祉対策の課題解決の取組は。」とただしたところ、「人材派遣の活用などにより保育士を確保し、待機児童の解消に努めます。
掛川市の 4月 1日時点の国定義待機児童につきましては、 2年連続でゼロを達成できたところであります。令和 3年度、それから令和 4年度ということです。これは認定こども園や保育所等の施設の整備、それから保護者や施設への補助を行うなどのソフト対策を、平成27年度以降、毎年度進めてきた結果であるというふうに考えております。
しかしながら、保護者の保育園ニーズは相変わらず高く、令和 4年度当初の国定義の待機児童は前年と同様にゼロになったものの、国の定義では計上されない潜在的な待機児童数は95人でした。直近の 9月 5日現在では、国定義では 7人、国定義以外の待機児童数は 174人と増えています。
質問事項、「１ 待機児童解消に向けた取組は」。 発言を許します。 ３番 松下尚美君。 124 ◯３番（松下尚美君） では、議長のお許しを得ましたので、３番、松下尚美、待機児童に向けた取組について質問いたします。
会派といたしましても、待機児童の解消や開所時間の延長を繰り返し要望してきたところです。しかし、支援員の成り手不足が大きな課題でありまして、改善できない状況でありました。今回、令和５年度より指定管理者制度へ移行することにより、市民サービスの向上が期待されるところです。そこで、何点か確認をさせていただきます。
昨日の宮澤議員への答弁で、子ども未来局は、認定こども園、保育所等整備、そして待機児童、医療的ケア児の支援など、全面的な環境整備を通して、引き続き、子どもを産み育てやすいまちを目指すとのことでした。 私は、そこに魅力的で少し尖った静岡市らしい特色ある教育を打ち出すことも必要だと思います。
３点目として、待機児童対策について伺います。裾野市では、平成31年以来、３年ぶりに今年４月１日時点の待機児童がゼロになったと報告がありました。また、今年度から待機児童対策等のために、公立幼稚園での預かり保育時間の延長を開始したとのこと。また、夏休みには預かり保育を市立幼稚園で初実施とのことです。第７波のコロナ禍の中で、大変な状況の中での取組であったと思います。
まず、評価についてですが、認定こども園への移行促進や保育所待機児童の解消、放課後児童クラブの増設や開設時間の延長など、子育てと仕事の両立を支援する取組のほか、不妊治療費や子ども医療費の助成の拡充、本市独自のママケアデイサービスなど、子供を産み育てることに安心と喜びを感じる環境づくりを静岡型で進めてきました。
１つ目は、待機児童がゼロである。２つ目は、子育ての相談体制を充実させるということ。３つ目は、病児・病後児の保育環境の整備であります。 現在、４月当初、待機児童ゼロは達成しておりますが、今後も待機児童ゼロのための幼児施設の再編、それからこども園化は避けて通れません。
そして、本市が取り組んだ、上から５つ目の「保育園を増やす」では、待機児童をゼロにした結果、明らかに結果が数値として現れております。 ただ、先ほど述べたように、待機児童ゼロを掲げた年から出生率が減少。毎年、生まれる子供が1,000人ずつ減っておりますので、定員20名以下の小規模保育所だと、明日にでも50か所減らさなきゃいけないんです。
さらに、人口減少に立ち向かうために、子育て支援にも力を入れて、待機児童ゼロの達成、子育てしやすいまちのランクアップなどに加え、やはり３次総の初年度に開設した東京有楽町の静岡市移住支援センターの実績も着実に上がり、移住促進は一朝一夕にはいかなくても、地方創生の下で確実に静岡市は首都圏での注目を受けるようになってきています。
さて、新年度に入っての話題として、環境省の一般廃棄物実態調査で令和 2年度の 1人 1日当たりごみ排出量が、人口10万人以上50万人未満の部で、ごみ排出量が少ない自治体全国 1位となったこと、おおぶちそよ風こども園、千羽すぴか保育園の開園などにより、国定義の待機児童が 2年連続ゼロとなったこと、市ふるさと納税寄附額が前年度比 4.7％増で、過去最高の 9億 9,918万円となったことがありました。